地域別

東京都の補助金

東京都が対象に含まれる受付中の補助金を、締切が近い順に確認できます。

36件を締切が近い順に表示しています。
IT・DX 残り11日

令和8年度AI×データ知財取得支援助成事業【第1回申請】

本事業は、都内中小企業者等が目指すAI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取組に対する支援を実施し、また、特許の出願から登録までに要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者等の競争力の向上を図ることで、東京の産業を活性化させることを目的としています。 ■助成対象 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1登録に限る) ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出している…

締切
2026/06/30 17:00
上限額
45万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
採用・人材 残り11日

東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第2回申請受付)

企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します!

締切
2026/06/30 17:15
上限額
190万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
設備投資 残り12日

令和7年度東京都救命救急センター施設整備等補助事業(設備)

都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。 ■根拠法令 東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(厚生労働省) ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課救急医療担当 03-5320-4427

締切
2026/07/01 0:00
上限額
未掲載
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2026/07/15 17:00

令和8年度グローバルニッチトップ助成事業

本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。 ■申込資格 以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等 ① 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること ② 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のい…

締切
2026/07/15 17:00
上限額
1,000万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2026/07/17 17:00

令和8年度 第1回 事業承継支援助成金

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。 ①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」 ②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合…

締切
2026/07/17 17:00
上限額
200万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/24 12:00

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。

締切
2026/07/24 12:00
上限額
365億円
地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2026/09/08 17:00

令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。

締切
2026/09/08 17:00
上限額
未掲載
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2026/09/11 16:45

【令和8年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))助成金

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 ■ 助成対象者 (1)東京都内において宿泊施設を営む者 (2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者 ※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。詳細は、募集要項をご参照ください…

締切
2026/09/11 16:45
上限額
400万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・上限額
IT・DX 締切 2026/11/30 23:59

令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業

医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 ■補助事業対象者 東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1) 国 (2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体 (3) 地方独立行政法人法(平成15年法律…

締切
2026/11/30 23:59
上限額
50万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2026/12/01 17:00

令和8年度海外商標対策支援助成事業

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費( 示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない )及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化…

締切
2026/12/01 17:00
上限額
500万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
設備投資 締切 2026/12/17 17:00

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和8年度企業登録】

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。 ■根拠法令 ・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 ■対象企業(以下の要件をすべて満たすこと) 1.以下のいずれかに該当する…

締切
2026/12/17 17:00
上限額
未掲載
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種
販路拡大 締切 2026/12/28 23:45

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展

本事業は、東京都(以下「都」という)と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。 ■展示会の概要 共同出展の対象となる海外展示会は以下の3展示会を想定とする。 (1) Singapore Fintech Festival 2026 (シンガポール) (2) Indonesia Fintech Summit (Ma…

締切
2026/12/28 23:45
上限額
未掲載
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種
IT・DX 締切 2026/12/31 0:00

令和7年度NBC災害・テロ対策設備整備補助事業

NBC(核・生物剤・化学剤)災害及びテロの発生時において、医療機関による円滑な医療活動が実施できるよう、災害・救急医療提供体制の整備を図ること ■根拠法令 NBC災害・テロ対策設備整備費補助金交付要綱 ■応募資格 東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。 ■「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を…

締切
2026/12/31 0:00
上限額
3,376万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2027/01/29 17:00

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

締切
2027/01/29 17:00
上限額
14.3億円
地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2027/02/28 23:59

令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金

都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。 ■受付期間 令和8年5月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで ※ 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。 ■対象事業者の主な要件 ・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること ・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること ・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る…

締切
2027/02/28 23:59
上限額
190万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2027/03/31 17:00

多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 ■目的・概要 市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し…

締切
2027/03/31 17:00
上限額
未掲載
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種
省エネ・脱炭素 締切 2027/03/31 17:00

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。 ■応募資格 東京都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等 (ア)工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。) (イ)印刷 (ウ)ドライクリーニング ■問合せ先 技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデ…

締切
2027/03/31 17:00
上限額
2,000万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2027/03/31 23:59

電波遮へい対策事業(トンネル)

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。 ■目的・概要: トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。 ■問い合わせ先: 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係 TEL…

締切
2027/03/31 23:59
上限額
未掲載
地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2027/03/31 23:59

携帯電話等エリア整備事業

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。 ■事業の概要: 条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設…

締切
2027/03/31 23:59
上限額
未掲載
地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
IT・DX 締切 2027/03/31 23:59

令和8年_設備投資_事業完了後申請

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業( 本申請の対象となる助成金事業 を参照 )において、事業完了後、以下の申請を行う 事業者変更 財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支…

締切
2027/03/31 23:59
上限額
2億円
地域
茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
採用・人材 締切 2027/04/30 12:00

令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業事業主に奨励金を交付します。

締切
2027/04/30 12:00
上限額
50万円
地域
東京都
確認項目
対象地域・従業員数・業種・上限額