① インボイス:仕入税額控除 80%→50%
免税事業者からの課税仕入れの控除割合が10月1日から50%に縮小します(2029年9月末まで)。9月30日までの仕入れは80%のまま。ネット上の「70%」は誤りで、国税庁は50%と明記しています。
制度変更まとめ
2026年10月、経営と家計が変わる8つ
2026年10月1日に、経営者・個人事業主に効く制度・料金が一度に変わります。負担が増える方向の変更が多く、対応には設備投資や体制の見直しが必要な項目もあります。まず何が変わるかを官公庁の公式発表だけを根拠に整理し、対応に使える補助金の探し方まで案内します。数字は2026年8月時点で各公式ページを確認したものです。
② 社会保険:「106万円の壁」撤廃予定
賃金月額8.8万円の要件が10月に撤廃される予定で、以後は週20時間以上が基準に。扶養内スタッフの雇用契約の見直しが要ります。
③ 最低賃金:全国平均1,176円へ(目安+56円)
都道府県ごとに10月から順次発効の見込み。人件費増を設備投資で吸収する選択肢があります(補助金を探す)。
④ 酒税:ビール減税、発泡酒・チューハイ増税
350mlでビールは約9円の減税、発泡酒・新ジャンル・チューハイは増税。飲食店はメニュー原価の組み直しを。
⑤ ゆうパック:基本運賃 平均約10%値上げ
ゆうパケットは厚さ3cm以内一律360円に。EC・物販は送料表と送料無料ラインの見直しを。
⑥ 首都高:普通車の距離料金 1割引上げ
平均改定率8.1%。中型・大型・特大車は2027年6月末まで据え置き。
⑦ 電気・ガス:政府の料金補助が終了
9月使用分で終了し、10月使用分から値引きゼロ=実質値上げ。高圧契約の事業者は影響大。省エネ設備への投資で光熱費を抑える手も。
⑧ たばこ税:加熱式の適正化(第2段階)
2026年は4月と10月の2段階で実施。10月に第2段階が発効し、各社の再値上げが見込まれます。
負担増を「設備投資」で吸収する ― 補助金の締切を先に押さえる
最低賃金の引上げや光熱費の上昇は、人手や設備の効率化で吸収できる部分があります。そして、その設備投資には補助金が使えます。賃上げと生産性向上をセットで支援する制度や、券売機・配膳ロボットなどをカタログから選ぶ省力化の制度など、10月の制度変更への備えに使える補助金は複数あります。
ただし補助金は「知ったときには締め切っている」のが常です。まずは受付中の補助金を締切が近い順に確認しておきましょう。
本ページは2026年8月時点で各官公庁が公表した情報に基づく一般的な整理です。最低賃金・社会保険の一部は「予定・目安」の段階を含みます。金額・要件・適用時期は変更される場合があるため、最終確認は必ず各公式ページで行ってください。