目的別

省エネ・脱炭素の補助金

省エネ・脱炭素に関連する受付中の補助金を、締切が近い順に確認できます。

59件を締切が近い順に表示しています。
省エネ・脱炭素 残り4日

2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。

締切
2026/06/23 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種
省エネ・脱炭素 残り7日

「AIエッジコンピューティング技術領域に係る知財戦略・標準化戦略調査」の公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「AIエッジコンピューティング技術領域に係る知財戦略・標準化戦略調査」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。

締切
2026/06/26 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種
省エネ・脱炭素 残り11日

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(フィルム型)

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(フィルム型)

締切
2026/06/30 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 残り11日

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(タンデム型)

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(タンデム型)

締切
2026/06/30 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 残り11日

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業))

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 ■目的 スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成長による脱炭素社会の実現に資することを目的とする。 ■補助金交付額 ●POC・FS支援 定額(上限1,000万円) ●小規模研究開発支援 定額(上限5,000万円) ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail: )

締切
2026/06/30 17:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 残り12日

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)

太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品に含有されている、非鉄金属・レアメタルを適切にリユース、リサイクルし、また、ガラス等のベース素材の代替を図るための省CO2型のリサイクル技術向上と、リサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証の費用の一部を補助します。

締切
2026/07/01 17:00
上限額
2.8億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/09 12:00

令和8年度「原子力産業基盤強化事業補助金」(二次公募)

この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。 ■目的・概要: エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、「我が国の原子力産業・人材基盤は、高い国産化率と技術を誇り、国内経済や雇用に対する貢献度も高く、既設炉の再稼働や革新軽水炉・小型軽水炉等の次世代革新炉の開発・設置に向けても不可欠である」としています。 その上で、本事業では、世界トップクラスの技術力や経…

締切
2026/07/09 12:00
上限額
2億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/10 15:00

令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金(第1次公募)

日本国内において、洋上風力発電の人材育成に資するカリキュラム、実験施設、トレーニング施設等を、自社のみならず広く社会に向けて提供することを目的とした事業を対象とする補助金です。

締切
2026/07/10 15:00
上限額
5億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/13 12:00

「バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査」の公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。

締切
2026/07/13 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/14 12:00

「太陽光発電導入拡大等技術開発事業/NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開/ペロブスカイト太陽電池の研究開発・実装を担う人材育成特別講座」の公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「太陽光発電導入拡大等技術開発事業/NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開/ペロブスカイト太陽電池の研究開発・実装を担う人材育成特別講座」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。

締切
2026/07/14 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/16 12:00

【二次公募】令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】

本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。 ■問合せ先 一般社団法人環境技術普及促進協会 以下URLの【お問合せ】からお問合せください。

締切
2026/07/16 12:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/24 12:00

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。

締切
2026/07/24 12:00
上限額
365億円
地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2026/07/31 17:00

【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(生産設備)

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 ■目的・概要 市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。 ■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。 (1)代表者及び従業員が暴力団員(大府市暴力団排除条例(平成23年大府市条例第2…

締切
2026/07/31 17:00
上限額
500万円
地域
愛知県
確認項目
対象地域・従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2026/09/18 17:00

【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業 ②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 ■目的・概要 ①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ②自家消費…

締切
2026/09/18 17:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率
省エネ・脱炭素 締切 2026/09/29 17:00

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。

締切
2026/09/29 17:00
上限額
14.7億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/10/30 18:00

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業

締切
2026/10/30 18:00
上限額
1.5億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/10/30 18:00

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

締切
2026/10/30 18:00
上限額
1億円
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率・上限額
省エネ・脱炭素 締切 2026/10/30 18:00

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業

締切
2026/10/30 18:00
上限額
未掲載
地域
全国
確認項目
従業員数・業種・補助率