確認すること
- 対象地域、従業員数、業種が自社に合うかを確認してください。
- 公募要領、補助対象経費、申請期限は必ず公式ページで確認してください。
- 締切が近い場合は、GビズID、見積書、事業計画書の準備期間も見込んでください。
掲載データ
- 制度名
- 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
- 業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 補助率
- （１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２。（２）（１）で規定する者以外に補助する場合は１／３。
- Jグランツ番号
- S-00009020
概要
○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。 ■根拠法令 〇 本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢…
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